沿革(昭和前半)

東京屋外広告協会の歩み

昭和6年

交通広告の公式入札制度発足に伴い、競争等の整備を図る関係から、馬場聰吉氏(当協会初代副会長)が中心となって「日本広告協会」を設立(屋外という名前はおかしいということから日本広告協会とした)

昭和12年

  • 8.
    上海事件勃発により日本広告協会全国大会(小樽)を最後にたちぎれとなった

昭和22年

  • 6.21
    戦後の荒廃した首都東京の美化を図るため、東京都建設局都市計画局長 石川栄燿氏、アーミーカレッジ前広報部長ソレスト・B・トーマス氏及び広告業者50名出席のもとに「屋外広告の改善を図り、公共の美化増進に資する」をテーマに懇談会が開催された
  • 7.16
    「東京屋外広告研究会」発足のための世話人会において、発起人の選任と規約案を作成
  • 9.25
    「東京屋外広告研究会」発足。日本工業倶楽部において創立発表会が行われ、会長に高橋龍太郎東京商工会議 所会頭が就任。事務局を東京商工会議所におき、専務理事に前田賢次業務部長が就任
  • 12.19
    「日本屋外広告協会」と改称

昭和23年

機関紙「情報」第1号発行

昭和24年

  • 6.8
    屋外広告広告物法に基づく条例設定対策委員会設置
  • 6.28
    「広告税委員会」設置
  • 7.5
    道路占用料の値上げに関する陳情書を提出
  • 9.1
    「屋外広告物法」公布。この法律で国家事務が都道府県の管掌に移った

昭和25年

  • 2.7
    堀田橾二郎(弘告社代表社員)、斎藤岩次郎(折込広告社社長)、白川虔三(資生堂取締役)が広告物審議会委員に就任
  • 9.23
    広告税廃止期成委員会を設置

昭和26年

  • 2.20
    広告税廃止を国会に陳情
  • 11.15
    道路占用の広告看板規制緩和を東京都知事に陳情

昭和27年

  • 7.1
    広告税廃止される。機関紙「情報」34号で休刊

昭和28年

  • 3.1
    東京都屋外広告物条例改正
  • 6.15
    機関紙「屋外広告報」を35号として発行
  • 6.23
    「ポスター整理委員会」と「屋外広告向上委員会」を設置
  • 6.31
    夜間アドバルーン掲揚実施

昭和29年

首都美化運動推進協議会が開催され、広告塔、電柱を利用する広告物の企画の再確認。
電柱についての企画他ポスターの清掃に協力することを決定

昭和30年

貯蓄金融運営委員会を「貯蓄金融部」と定め規約を制定

昭和32年

  • 2.23
    八丈島産業視察会
  • 7.21
    北海道の産業視察会
  • 10.22
    東京都屋外広告物条例改正

昭和33年

  • 3.31
    「屋外広告報」第59号で休刊
  • 8.28
    日本屋外広告協会を「東京屋外広告協会」と改称

昭和34年

  • 3.9
    九州地区産業視察会
  • 12.23
    屋外広告物法の改正及び運用について建設大臣に陳情

昭和35年

  • 5.
    カナダ・トロントで開催の「第一回屋外広告国際会議」に日本代表団を派遣

昭和36年

  • 2.11
    東京屋外広告協会の法人化が認可され「社団法人東京屋外広告協会」となる。初代会長に司忠 東京商工会議所副会頭・株式会社丸善社長が就任
  • 3.25
    機関紙「屋外会報」を発行
  • 9.6
    協会のロゴマークを制定

昭和37年

  • 2.15
    臨時総会(熱海)で「屋外広告憲章」を制定
    1. 屋外広告は、社会道義を昂揚し、大衆良俗を助長するものであること
    2. 屋外広告は、真実を語り、且つ責任を負い、消費者の健全なる生活を営むに役立つものであること
    3. 屋外広告は、環境の美化に役立ち、大衆に好感を与えるものであること
  • 3.6
    「屋外会報」を14号から活版印刷とする
  • 3.17
    四国地区産業視察会

昭和38年

  • 1.1
    「企業経営研究委員会」設置
  • 3.13
    オリンピック東京大会観覧外客接遇打合会に亀田副会長、遠藤常任理事出席打合
  • 5.23
    東北地区産業視察会
  • 11.25
    創立15周年祝賀会開催

昭和39年

  • 4.4
    北陸地区産業視察会
  • 10.8
    高速道路及びオリンピック関連道路周辺の広告見学会

昭和40年

  • 1.
    「屋外広告の使命と効果」座談会
  • 12.7
    屋外広告業法立法促進全国大会に全国業者が参加
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